つかの社会保険労務士 行政書士事務所

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よくある質問 FAQ

Q1.社会保険労務士にはどんな仕事を頼めるのですか?

A1.社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、および人事・労務管理のエキスパートです。 採用から退職までの人事全般の相談、就業規則や賃金規程の作成、従業員の福利厚生や労災の防止対策などの労働管理の相談指導、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の事務代理や代行、給与計算代行なども承ります。当事務所は雇用保険関係の助成金申請代行を得意としており、実績も豊富です。

Q2.社会保険労務士に業務を依頼するメリットは何ですか?

A2.面倒な書類作成から官公庁への提出まで全て代行致します。電子申請により安全でスピーディーに行います。これら煩雑なお手続を依頼いただくことで、大幅な時間の節約が見込めます。また、専門家による豊富な知識に基づいたアドバイスが受けられることで、めまぐるしく変わる法改正にもスムーズに対応でき、想定外の違法状態を未然に防いだり、新設された助成金情報も得ることができ、機会損失のリスクも回避できます。

Q3.助成金を申請したいのですが、どんなものがあるのかわからないので教えてもらえますか?

A3.はい、もちろんです。当事務所は助成金申請が専門分野であり、実績と経験も豊富なので安心してお任せください。会社の実情を伺いながら、無理なく進められ、ストレスなく申請できる助成金をご提案します。着手金はいただいておりませんので、お気軽にご相談ください。

Q4.遠隔地ですが、相談できますか?

A4.はい喜んで。日本全国どこの事業者様でも業務をお受けすることができます。なお、ご依頼いただく内容にもよりますが、交通費や宿泊費が発生する場合は、実費のご負担をお願いする場合ががございます。

Q5.相談業務だけお願いできますか?

A5.もちろんお引き受け致します。当事務所は労働問題の解決や労使トラブル対策といった労務コンサルティングについて、実績を重ねております。専門知識と経験に基づいた適切なアドバイスをさせて頂きます。

Q6.給与計算をお願いできますか?

A6.給与計算も当事務所にお任せください。事業主様は時間的、精神的負担から解放され、皆様から喜ばれております。なお給与計算業務はスポットではお受けしておりません。

Q7.顧問契約をしていないのですが、スポットで相談や手続をお願いすることはできますか?

A7.はい、もちろんです。お困りの事案が発生した際に、スポットでの相談や、手続代行も承っております。

Q8.見積もりを出してもらえますか?

A8.見積もりは無料でご提示させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。また目安となる料金はホームページ内でも公開していますので、コチラも参考にしてください。

Q9.就業規則の見直しや労使協定の作成・届出だけを依頼するこはできますか?

A9.もちろん承ります。就業規則だけでなく、人事・労務関係の諸制度の構築や見直しなどについてもお気軽にご相談ください。また現状規定における法令上、労務管理上の問題点の確認作業なども承ります。

Q10.モデル就業規則でも問題ありませんか?

A10.モデル就業規則をそのまま使用しても労働基準法違反にはなりません。しかしながら労働紛争の9割が就業規則の未整備が原因であるとも言われています。無用のトラブルを避けるためにも会社の実態に即した就業規則を作成することをお勧めします。

Q11.退職した従業員から残業代の未払いがあると主張があったのですが、心当たりがありません。どのように対処したら良いでしょうか?

A11.このような労働トラブルに対して、専門的な知識を元に対処するのが我々の役割です。ぜひご相談ください。その方の退職までの敬意を確認させて頂き、雇用契約書、残業代計算、賃金台帳、就業規則などを拝見し、どちらの主張が正しいのか法律的な見地から判断させて頂きます。双方にご納得いただける最良の解決の道を探り、トラブルを円満に解決いたします。

Q12.従業員から育児休業の申し出があったのですが、初めてのケースで対処の仕方がわかりません。

A12.そんな時にこそ、私どもにご相談ください。このような場合、産前産後の休暇取得や社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金等の請求などいくつもの事務手続きが一度に必要となります。これらすべてをサポートさせていただきます。

Q13.従業員が仕事中にケガをしてしまい、長期の入院が必要です。会社が費用を負担するのでしょうか?

A13.労働者が業務上の事由で負傷したり、病気にかかったりした場合は、労災保険から療養費の支給や休業期間中の賃金補償などの保険給付が受けられます。休業補償は休業4日目からの給付なので、最初の3日間は事業主が補償しますが、通常、有給休暇を使用したりすることが多いです。労災は準備する書類が多く手続きも面倒なので、是非お任せください。

Q14.社会保険労務士の業務外の問題解決にも対応してもらえますか?

A14.各士業には独占業務がございますので、社労士および行政書士業務以外については直接お受けできません。しかしながら、当事務所は、弁護士、税理士、司法書士、中小企業診断士、弁理士等の他士業の専門家とも提携しております。提携先の士業事務所をご紹介させていただくことができますので、どんなことでも安心してご相談ください。行政書士業務としては、外国人在留資格、各種許認可、相続等のご相談を承ることが可能です。

Q15.外国人留学生が求人に応募してきましたが、気をつける事はありますか?

A15.外国人の方が日本で生活したり働くためには、在留資格や在留期間が適正であるか、在留カードでしっかり確認する必要があります。「留学」の在留資格のままでは就職はできません。当事務所では、外国人の在留資格に関する手続きから雇用した後の管理まで、一貫してサポートさせていただきます。

 

  

2020.07.11 Saturday