つかの社会保険労務士 行政書士事務所

10/1以降、順次適用される各都道府県ごとの最低賃金が公示されました。人材流出、人手不足などの危機感から平均引き上げ額は過去最大の51円、全国平均の時給は1,055円となりました。

東京都の最低賃金に関するプレスリリース資料

東京都最低賃金.pdf (0.29MB)

10/1以降の勤務分が対象です。今から準備を進めておきましょう。

厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、助成金等の最低賃金及び賃金の引上げに向けた生産性向上等のための支援を実施しています。ご利用いただくと良いと思います。

・業務改善助成金

・キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）

・東京働き方改革推進支援センターによる相談支援

仕事と育児・介護の両立支援強化を目的とする改正育児・介護休業法が、2024年５月31日に公布されました。

わかりやすいリーフレットは下記　↓　↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

【改正育児・介護休業法　７つの改正点】

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化　（施行日：公布後１年６ヶ月以内の政令で定める日）

2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（施行日：2025年４月１日）

3. 子の看護休暇の制度拡充（施行日：2025年４月１日）

4. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮　（施行日：公布後１年６ヶ月以内の政令で定める日）

5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超企業に拡大（施行日：2025年４月１日）

6. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化（施行日：2025年４月１日）

7. 介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務化（施行日：2025年４月１日）

会社における両立支援体制を整備しましょう！！

年代を問わず、働く女性は増えています。女性特有の健康課題に目を向けてみませんか？

周囲に言いずらいことや理解してもらえないことが、女性の働きにくさにもつながっていたりします。

生理、更年期、ホルモンバランス等、男性や経営者の方にも知っていただきたいことが沢山あります。

ご紹介するサイトは東京都産業労働局の「働く女性のウェルネス向上委員会」です。

https://women-wellness.metro.tokyo.lg.jp/

体験談や企業の取り組み事例、専門家のコラム、オンラインセミナーなど役立つ情報が満載！

2024.6.3～8.20まで、働く女性のウェルネス向上事業アンケートも実施中です。

是非じぶんごととして考えてみていただけるとうれしいです。

〈アンケート〉

https://www.wellness-survey.metro.tokyo.lg.jp/

本日6月1日、つかの社会保険労務士・行政書士事務所は開業５周年を迎え、６年目に入ります。

この節目の年を無事に迎えることができました事は、ひとえに皆様のご愛顧の賜物と深く感謝しております。

これからも、働くひと、地域で暮らすひと、そしてひとを大切にする企業のお力になれれば幸いです。

今後ともどうぞよろしくお願いします。

令和6年6月1日　　

つかの社会保険労務士・行政書士事務所　　代表　塚野明子

　労働基準法では、従業員に対し、1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとしています（法定労働時間）。また、休日については、毎週少なくとも1日与えなければならないとしています（法定休日）。この法定労働時間を超え、または法定休日に働かせる場合には、事前に「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）を締結し、労働基準監督署に届出する必要があります。以下では、この36協定で定める時間外労働・休日労働の時間数についてとり上げます。
※本記事では、法定休日の労働のことを「休日労働」と呼びます。

［1］36協定で定める時間
　36協定には、以下の通り一般条項と特別条項があります。

　［一般条項］
　36協定では時間外労働や休日労働の時間数を定めます。時間外労働については、以下の通り、上限の時間数が決まっています。