つかの社会保険労務士 行政書士事務所

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2019/12/28

イクメン助成金のご紹介〜中小企業は5日以上の連続取得で受給可能！

男性社員が育休を取りやすい会社の雰囲気づくりが大切です。取得率100%の企業では、上司からの取得促進も積極的なようです。

★両立支援助成金（出生時両立支援コース）

子育てパパが子の出生後８週間以内に連続5日以上の育児休業をとった場合、会社に対して支給されます。連続する５日間には、所定休日が含まれてもOKです

【受給要件】

①平成２８年４月１日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために、制度の周知や管理者による育休取得の推奨、また管理者向けの研修のいずれかを実施したこと

②雇用保険被保険者である男性労働者に、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上（大企業14日以上）の育児休業を取得させたこと

③育休制度及び育児のための短時間勤務制度について就業規則または労働協約に規定していること

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、届出、公表を行なっていること

【受給できる額】

中小企業：取組及び育休取得で　57万円or72万円（その年の１人目施策に支給）

1人目以降10名まで：14.25万円or18万円

両立支援助成金.pdf (1.3MB)

詳細はお問い合わせください

つかの社会保険労務士事務所　042-453-6295

2019/12/26

要介護（要支援）認定者数668.1万人

厚生労働省は「介護保険事業状況報告を公表し、令和1年10月末現在、要介護（要支援）認定者数は668.1万人（男性210.9万人、女性457.2万人）と公表。

第１号被保険者（3,541万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.5％です。

詳細は下記参照

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/dl/1910a.pdf

2019/12/18

高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――厚労省

厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じるリスクアセスメントを実施すべきとしている。具体的には、通路の段差の解消、注意力・集中力を必要とする作業時間の限定などを示した。多様な高齢者が健康で安心して働くことができるよう、国民的な気運醸成を図る方針である。

引用／労働新聞令和元年12月16日第3237号(労働新聞社）

2019/12/16