つかの社会保険労務士 行政書士事務所

顧問契約を結ぶとこんなメリットがあります。

　①労使トラブルなど、何かあった時にすぐに相談でき、会社の実情に合った的確なアドバイスが受けられる。

　②顧問割引が適用される。

　③最新の法改正情報を入手できる。

　④社会保険手続き、給与計算など煩雑な業務から解放され、本業に専念できる。

　⑤アウトソーシングをすることにより、コストの削減につながる。

　⑥役員や従業員の給与額、住所などの個人情報の保護。

  社労士顧問契約には次の3パターンをご用意しています

　A.スタンダード顧問（社会保険労働保険手続きを含む）

　B.上記A＋給与計算代行

　C.労務相談顧問

 　A.スタンダード顧問（社会保険労働保険手続きを含む）の場合

　サービス内容

　①従業員の入退社、変更、扶養加入、出産育児、高年齢雇用継続、労災、傷病手当金等の書類作成と届出

　②会社の各種変更（所在地変更、社名変更等）に関する書類作成、届出

　③労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き　　

　　※労働保険の年度更新、社会保険の算定作業は顧問料の各１ヶ月分になります。

　④人事労務に関する相談

　⑤法改正等の最新情報提供

　料金

 　B.スタンダード顧問＋給与計算代行

　 サービス内容

　①従業員の入退社、変更、扶養加入、出産育児、高年齢雇用継続、労災、傷病手当金等の書類作成、届出

　②会社の新規適用、所在地変更、社名変更等に関する書類作成、届出

　③労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き　※別料金

　④人事労務に関する相談

　⑤法改正等の最新情報提供

　⑥給与計算（給与計算データ、給与明細書、支給控除一覧、給与集計、振込一覧、FBデータ、住民税データ作成）

   ⑦賞与計算　※別料金

　⑥勤怠管理　（タイムカード集計）　※別料金

　⑧年末調整　※別料金　

　料金

※１ヶ月分の料金は顧問料＋給与基本料＋給与計算料×対象人数になります。

※賞与計算は顧問料の1ヶ月分になります。

※労働保険の年度更新、社会保険の算定作業については顧問料の各１ヶ月分になります。

　C.労務相談顧問

　 サービス内容

　①人事労務に関する相談

　②法改正、人事労務に関する情報提供

　料金（税別）

※顧問料は１ヶ月分の金額です。

※メール、zoom、電話、訪問によるご相談や情報提供になります。

※定例訪問いたします。

※このプランでは、申請・届出業務は別料金となります。

給与計算・賞与計算　

「給与計算？今は給与ソフトも色々あるし自分でできるよ」

確かに、タイムカードから勤怠情報を拾って、電卓を叩いて、手入力する手間は減ったかもしれません。

しかし、その勤怠計算や割増率の設定は正しいのか？保険料や住民税反映のタイミングは合っているのか？会社の賃金規程通りの適用がされているのか？給与計算には正しい法律知識と総合的な判断、加えて正確性とスピードが必要となります。

給与は「労働の対価」です。そこには使用者と労働者との信頼関係があります。当然ミスは許されません。

もし、毎月の給与計算に時間と労力を割いていて、本来の仕事に影響がでているのであれば、一度ご相談ください。

「働き方改革」にマッチした、給与計算から始まる最適な労務管理をご提案します。

労働保険・社会保険事務手続き　※スポット業務の料金はお問い合わせ下さい。

労働保険、社会保険の手続きは煩雑で手間がかかります。手続きのプロにお任せください。正確で迅速なサービスをご提供します。

例えば・・・

会社を設立した時の労働保険・社会保険の新規適用手続、

従業員を新たに採用した、従業員が退職した、結婚や出産で扶養家族が増えた、子供の就職で扶養家族が減った

仕事中にケガをした、通勤途中に交通事故にあった、体の調子が悪く、長期休業することになった、

出産して育児休業を取得することになった、家族の介護で休業することになった

様々なシーンで適切なアドバイスさせて頂きながら、手続きを迅速に行います。

人事労務相談　※初回無料

働き方改革がスタートしました。「人手不足なので無理」「実際に何をどうしたら良いのかわからない」そんな声をよくお聞きします。法律を守るためだけの消極的な改革ではなく、働く人も会社もしあわせになるためのポジティブな改革をご提案します。人事労務関係のトラブルにも対応致します。

就業規則　新規作成：220,000円～／一部変更：55,000円〜

就業規則は、労働条件、待遇の基準、服務規律などを定めた「会社の憲法」です。貴社の実態に即した“生きたルール作り”をすることが大切です。就業規則は労使間のトラブルを未然に防ぎ、労働者の保護だけでなく、強いては企業の発展にもつながります。

労働基準監督署・年金事務所調査対応　　※22,000円〜

指摘を受けた内容をヒアリングさせていただき、より良い解決方法をご提案いたします。ご要望があれば調査の立会、是正報告書の作成も致します。

セミナー・研修　※規模や種類により異なるため、料金はお問合せください。

お客様のご希望に沿った内容のセミナーや少人数の勉強会を開催します。

・そもそも助成金ってなに？

・ウチの会社はどんな助成金がもらえるの？

・手続きが面倒くさそうだけど、、、

・費用はどれくらいかかるの？

助成金自体を知らない、手続きが煩雑等の理由から、本当は受給できる助成金を申請しない事業主様が少なくありません。

助成金とは、雇用保険料を原資として受給資格のある企業に支給されるお金です。厚生労働省が雇用促進や雇用維持、労働者にとっての働きやすい環境を作った企業を支援するための予算です。融資と違い返済の必要がなく、経費として営業外利益に計上されます。

また助成金を受給できたということは、国の法令を守っている健全な事業主であるという証拠です。会社のイメージアップにも繋がります。

計画実施のタイミングや申請の期限など、注意しなければならない点もあるため、専門家である社会保険労務士にご相談いただいた方が、安心です

【ご相談の流れ】

①まずはお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください

②メールや電話でのやり取り、またはご訪問の上、貴社の現状を伺います。貴社にとって無理なく受給できる助成金、可能性の拡がる助成金をご提案します。

③お見積書のご提示

④ご納得いただけたら、契約成立

⑤実際の助成金支給手続き

⑥支給決定、助成金受領

⑦報酬のお支払い

⑧助成金受給後の行政機関の調査対応、フォローアップ

【申請代行の料金について】

　基本料金　助成金受給額×25%(税別）  

　★無料助成金診断実施中★

※助成金申請のために必要となった就業規則や協定書の作成・変更費用については別途料金がかかります。

【助成金検索ツール】

厚労省では、取り組み内容や、対象者別に助成金をご案内しています。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

当事務所では、

個別に貴社の実情にあった助成金を無料診断いたしますので、お気軽にお問い合わせください

「健康経営」とは経営戦略のひとつで、企業の持続的な成長を図る取り組みです。

これまでは健康管理は個人の責任で、従業員の健康が会社経営に欠かせない要素であるという認識は少数派でした。

健康経営の推進により、“従業員が心身ともに健康でなければ、会社も不健康になる”という考えが浸透しはじめています。逆に従業員が心身ともに健康的に働くことができれば、生産性がアップし、職場全体の活性化につながります。そしてその効果は、業績アップ・企業価値や企業イメージの向上に繋がっていきます。

◆主なメリットとしては、

①幸せを感じながら働けるので、労働生産性が向上し業績が上がる

②離職率の低下により、従業員が定着する

③企業価値、イメージの向上により、良い人材を確保できる

④健康になるので、医療費負担が削減できる

◆取り組む流れとしては、

①健康宣言をする　②組織を作る　③現状把握し課題を明確にする　④計画の作成と実行・評価

健康診断の受診率100％を目指すのも良いです。

運動のため徒歩通勤を推奨するのも良いです。

ヘルシー弁当を利用するのも良いです。

まずはスモールチェンジ！できることから始めていきましょう！

つかの社会保険労務士事務所では、企業の健康経営をサポートいたします。

社会保険労務士として働き方改革への対応、ワークラフバランスの推進、ウィズコロナへの対応など多角的にアドバイスさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

認定証.pdf (0.06MB)

外国人ビザ・在留資格

外国人の方が日本で安心して暮らせるようにサポート致します。外国人の方の結婚、家族の呼び寄せ、留学、転職、永住許可etc.様々なニーズにお応えします。ビザの申請、在留資格取得、変更、更新、永住許可等、外国人の方の申請を取次ぎます。

一方で「外国人の採用や雇用管理、退職時に気をつけることは何？」という事業主からのご質問が多いです。生活習慣や考え方、宗教の違いなどから、想定外のトラブルが発生することも少なくありません。何かお困りのことがありましたら、ご相談ください。

費用の一例（すべて税別）※在留資格(居住資格or就労資格）や申請の種類によって異なるため、詳細はお問い合わせ下さい。

◎在留資格人資格認定証明書 10万～ ◎在留期間更新 5万～ ◎在留資格変更 ７万～ ◎帰化申請 10万〜　

許認可業務　　※業種によって、また新規か更新かによって料金が異なりますので、お問い合わせください

建設業、飲食店、古物商など、事業を始めるには許認可が必要なものが少なくありません。許認可申請には複雑な申請書と数種類の添付書類が必要です。多忙な経営者様に代わって申請手続きを行います。

※すべて税別。別途、法定の登録費用がかかります。

◎建設業許可　新規10万～、更新5万～　

◎派遣業・有料職業紹介業許可（社労士業務）　新規15万～、更新10万～