業務内容と料金

《社労士業務案内》

◆助成金申請◆ 貴社に最適な助成金をご案内します

・そもそも助成金ってなに?

・ウチの会社はどんな助成金がもらえるの?

・手続きが面倒くさそうだけど、、、

・費用はどれくらいかかるの?

助成金自体を知らない、手続きが煩雑等の理由から、本当は受給できる助成金を申請しない事業主様が少なくありません。

助成金とは、雇用保険料を原資として受給資格のある企業に支給されるお金です。厚生労働省が雇用促進や雇用維持、労働者にとっての働きやすい環境を作った企業を支援するための予算です。融資と違い返済の必要がなく、経費として営業外利益に計上されます。

また助成金を受給できたということは、国の法令を守っている健全な事業主であるという証拠です。会社のイメージアップに繋がるだけでなく、公的融資を受ける際の大きなアドバンテージにもなります。

近年、不正受給が増加した背景もあり審査が厳しくなっていますが、法令遵守している企業が、国のすすめる方針に従い、きちんと計画を実施していけば基本的に問題はありません。ただ計画実施のタイミングや申請の期限など、注意しなければならない点もあるため、専門家である社会保険労務士にご相談いただいた方が、メリットが大きいと思います。

 

【ご相談の流れ】

①まずはお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください

②メールや電話でのやり取り、またはご訪問の上、貴社の現状を伺います。貴社にとって無理なく受給できる助成金、可能性の拡がる助成金をご提案します。

③お見積書のご提示

④ご納得いただけたら、契約成立

⑤実際の助成金支給手続き

⑥支給決定、助成金受領

⑦報酬のお支払い

⑧助成金受給後の行政機関の調査対応、フォローアップ

 

【申請代行の料金について】

 基本料金 助成金受給額×25%(税別)  

 ★無料助成金診断実施中★

※助成金申請のために必要となった就業規則や協定書の作成・変更費用については別途料金がかかります。またやむを得ない事由により不支給をなった場合でも、当該費用については返金致しかねますので、ご承知おきください

 

【助成金検索ツール】

厚労省では、取り組み内容や、対象者別に助成金をご案内しています。

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

当事務所では、

個別に貴社の実情にあった助成金を無料診断いたしますので、お気軽にお問い合わせください

 

 

 

 

◆アウトソーシング業務◆

給与計算・賞与計算 

「給与計算?今は給与ソフトも色々あるし自分でできるよ」

確かに、タイムカードから勤怠情報を拾って、電卓を叩いて、手入力する手間は減ったかもしれません。

しかし、その勤怠計算や割増率の設定は正しいのか?保険料や住民税反映のタイミングは合っているのか?会社の賃金規程通りの適用がされているのか?給与計算には正しい法律知識と総合的な判断、加えて正確性とスピードが必要となります。

給与は「労働の対価」です。そこには使用者と労働者との信頼関係があります。当然ミスは許されません。

もし、毎月の給与計算に時間と労力を割いていて、本来の仕事に影響がでているのであれば、一度ご相談ください。

「働き方改革」にマッチした、給与計算から始まる最適な労務管理をご提案します。

 

労働保険・社会保険事務手続き ※スポット業務の料金はお問い合わせ下さい。

労働保険、社会保険の手続きは煩雑で手間がかかります。手続きのプロにお任せください。正確で迅速なサービスをご提供します。

例えば・・・

会社を設立した時の労働保険・社会保険の新規適用手続、

従業員を新たに採用した、従業員が退職した、結婚や出産で扶養家族が増えた、子供の就職で扶養家族が減った

仕事中にケガをした、通勤途中に交通事故にあった、体の調子が悪く、長期休業することになった、

出産して育児休業を取得することになった、家族の介護で休業することになった

様々なシーンで適切なアドバイスさせて頂きながら、手続きを迅速に行います。

 

 

◆顧問契約◆

顧問契約を結ぶとこんなメリットがあります。

 労使トラブルなど、何かあった時にすぐに相談でき、会社の実情に合った的確なアドバイスが受けられる。

 ②顧問割引が適用される。

 ③最新の法改正情報を入手できる。

 ④社会保険手続き、給与計算など煩雑な業務から解放され、本業に専念できる。

 ⑤アウトソーシングをすることにより、コストの削減につながる。

 ⑥役員や従業員の給与額、住所などの個人情報の保護。

 

  社労士顧問契約には次の3パターンをご用意しています

 A.スタンダード顧問(社会保険労働保険手続きを含む)

 B.上記A+給与計算代行

 C.労務相談顧問

 

  A.スタンダード顧問(社会保険労働保険手続きを含む)の場合

 サービス内容

 ①従業員の入退社、変更、扶養加入、出産育児、高年齢雇用継続、労災、傷病手当金等の書類作成と届出

 ②会社の各種変更(所在地変更、社名変更等)に関する書類作成、届出

 ③労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き  

  ※労働保険の年度更新、社会保険の算定作業は顧問料の各1ヶ月分になります。

 ④人事労務に関する相談

 ⑤法改正等の最新情報提供

 料金(税別)

人 数 1~5人 6~10人 11~20人 21~30人 31~40人 41~50人
顧問料/月 15,000円 20,000円 25,000円 35,000円 45,000円 55,000円

 

人 数 51~60人 61~70人 71~80人 81~90人 91~100人 101人~
顧問料/月 65,000円 75,000円 85,000円 95,000円 100,000円 要相談

 

  B.スタンダード顧問+給与計算代行

  サービス内容

 ①従業員の入退社、変更、扶養加入、出産育児、高年齢雇用継続、労災、傷病手当金等の書類作成、届出

 ②会社の新規適用、所在地変更、社名変更等に関する書類作成、届出

 ③労働保険料の年度更新、社会保険の算定手続き ※別料金

 ④人事労務に関する相談

 ⑤法改正等の最新情報提供

 ⑥給与計算(給与計算データ、給与明細書、支給控除一覧、給与集計、振込一覧、FBデータ、住民税データ作成)

   ⑦賞与計算 ※別料金

 ⑥勤怠管理 (タイムカード集計) ※別料金

 ⑧年末調整 ※別料金 

 料金(税別)

人 数 1~5人 6~10人 11~20人 21~30人 31~40人 41~50人
顧問料 15,000円 20,000円 25,000円 35,000円 45,000円 55,000円
給与基本料 5,000円 5,000円 5,000円 10,000円 10,000円 10,000円
給与計算料
(1人あたり)
0 500円 500円 500円 500円 500円
人 数 51~60人 61~70人 71~80人 81~90人 91~100人 101人以上
顧問料 65,000円 75,000円 85,000円 95,000円 100,000円 要相談
給与基本料 15,000円 15,000円 15,000円 20,000円 20,000円 要相談
給与計算料
(1人あたり)
500円 500円 500円 500円 500円 要相談

※1ヶ月分の料金は顧問料+給与基本料+給与計算料×対象人数になります。

※賞与計算は顧問料の1ヶ月分になります。

※労働保険の年度更新、社会保険の算定作業については顧問料の各1ヶ月分になります。

 

 C.労務相談顧問

  サービス内容

 ①人事労務に関する相談

 ②法改正、人事労務に関する情報提供

 料金(税別)

人 数 1~10人 11~30人 31~50人 51~100人 101~200人 201人~
顧問料 15,000円 30,000円 40,000円 60,000円 80,000円 要相談

※顧問料は1ヶ月分の金額です。

※メール、電話、訪問によるご相談、情報提供になります。

※定例訪問いたします。

※このプランでは、申請・届出業務は別料金となります。

◆アドバイザリー業務◆

人事労務相談 ※初回無料

働き方改革がスタートしました。「人手不足なので無理」「実際に何をどうしたら良いのかわからない」そんな声をよくお聞きします。法律を守るためだけの消極的な改革ではなく、働く人も会社もしあわせになるためのポジティブな改革をご提案します。人事労務関係のトラブルにも対応致します。

 

業規則 新規作成:150,000円(税別)~/一部変更:30,000円(税別)〜

就業規則は、労働条件、待遇の基準、服務規律などを定めた「会社の憲法」です。貴社の実態に即した“生きたルール作り”をすることが大切です。就業規則は労使間のトラブルを未然に防ぎ、労働者の保護だけでなく、強いては企業の発展にもつながります。

 

労働基準監督署・年金事務所調査対応  ※20,000円~(税別)

指摘を受けた内容をヒアリングさせていただき、より良い解決方法をご提案いたします。ご要望があれば調査の立会、是正報告書の作成も致します。

 

セミナー・研修 ※規模や種類により異なるため、料金はお問合せください。

お客様のご希望に沿った内容のセミナーや少人数の勉強会を開催します。

 

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