つかの社会保険労務士 行政書士事務所

厚生労働省は、第181回「労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、賃金のデジタル払いを可能とする労働基準法施行規則の一部改正省令案の要項を提示した。キャッシュレス決済の普及によりニーズの高まりが予想され、労働者の同意を得た上で運用を可能とする。

事務所だより11月号の内容は

【注目トピックス】ジョブ型雇用社会に備えるための「職務定義」のススメ

【特集】「その時間は労働時間なのか？」を考える

　　　　一般健康診断の実施方法について

【話題のビジネス書ナナメ読み】

　　　　「対話と決断」で成果を生む話し合いの作法（PHP研究所）

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「人を大切にする企業のすぐそばに私たち社労士がいます」

我が国の社会は、急激な少子高齢化による労働力不足と、一向に収束の気配が見られない新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となっています。このような状況に対応するため「多様な人材」と「柔軟な働き方」を活用した企業経営が益々重要となっています。

加えて、SDGsやESGといった、持続可能な社会の実現を掲げる世の中の流れがあります。しかし、経営者の方や人事・労務管理の担当者の方にとっては、これらの課題への対応が人材を確保し、企業経営を維持するという認識はある一方で、その具体的ば対応策については、はっきりとしたイメージが掴みにくく、「何をすればよいのか」「余裕がない」「コストがかかるのでは」という悩みの種になっているのではないでしょうか？

「持続可能な企業」とは、結局のところ「人が定着する企業」であり、「人」がいかに活き活きと働ける環境を作ることができるかが重要と言い換えることができるのではないでしょうか？一律な働き方から、多様な働き方をする時代へと変化している昨今においても、やっていくことに大きな変わりはありません。

「働きやすさ」「働きがい」は人それぞれですが、企業の対応として最も重要なのは、一人ひとりの「人を大切にする」職場にする（＝適切な労務管理を行う）ことです。

したがって、複雑な制度設計や莫大な金額の設備投資のようなハードルはなく、従業員（労働者）が安心していきいきと働くことができる職場環境を確保するために工夫を行うこと、つまり「人を大切にする企業」づくりに取り組むことが好機に繋がるのです。

（出典：全国社会保険労務士会連合会　都道府県社会保険労務士会）