つかの社会保険労務士 行政書士事務所

　1ヶ月：45時間（42時間）
　1年：360時間（年320時間）
※()内は1年単位の変形労働時間制の場合

［特別条項］
　一般条項の上限を超えて、一時的または突発的に時間外労働や休日労働等を命じなければならないことがあります。このようなときを想定し、一般条項を超える時間数を、特別条項として定めることができます。なお、特別条項にも以下の通り、上限の時間数が設けられています。

　1ヶ月：100時間未満（2〜6ヶ月平均で80時間以内）
　1年：720時間以内

　さらに特別条項には、この上限の時間数のほか、1年について6ヶ月（6回）以内という回数の上限も設けられています。

［2］一般条項と特別条項の違い
　一般条項の1ヶ月の時間数は、時間外労働の時間数のみをカウントすることになっています。これに対し、特別条項の1ヶ月の時間数は、時間外労働に加え、休日労働の時間数もカウントすることになっています（以下の例参照）。

［36協定における1ヶ月の時間数の考え方］

●一般条項
　時間外労働：30時間
　→この時間数のみで判断し、30時間となる
　休日労働：24時間
　→カウントの対象にならない

●特別条項
　時間外労働：50時間
　休日労働：24時間
　→両方の時間数をカウントし、74時間となる

このため、時間外労働と同時に休日労働も命じているときは、特別条項を適用する段階になって、想定した時間数を超える1ヶ月の時間数となっていることがあります。そのため、一般条項を適用しているときも休日労働の時間数を意識する必要があります。各種情報から1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に対して、労働基準監督署が指導を実施する方向となっています。特別条項の1ヶ月の時間数の上限は100時間未満となっていますが、特別条項を設けるときには、これを上限と考えるのではなく、特別条項の位置づけも念頭におき、実効性のある時間外労働等の時間数の削減も考える必要があります。

■参考リンク
厚生労働省「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463185.pdf

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

［1］不妊治療への支援制度
　この調査は、「女性の活躍推進企業データベース」においてデータ公表を行っている企業を対象として、2023年7月から8月にかけて実施されたもので、回答があった従業員規模10人以上の企業1,859社（労働者アンケート調査については男女労働者2,000人）に行い、その調査結果を集計したものが公表されています。
　調査結果によると、不妊治療のための制度がある企業は26.5％で、もっとも多く導入されている制度は、不妊治療に利用可能な休暇制度が47.8％、不妊治療に利用可能な勤務時間や場所等の柔軟性を高める制度（テレワークを含む）が19.4％、不妊治療に利用可能な通院や休息時間を認める制度が14.3％となりました。この不妊治療に利用可能な勤務時間や場所等の柔軟性を高める制度については、半日単位・時間単位の休暇制度がもっとも多く、テレワーク（在宅勤務）、短時間勤務、フレックスタイム制度と続いています。

［2］両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
　このような企業の取組を支援する助成金として、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）が設けられています。これは、不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を従業員に利用させた中小企業が対象となる助成金です。対象となる事業主の要件と支給額は以下の通りです。

［対象となる事業主］
次の1から6のいずれかまたは複数の制度を導入し、従業員に利用させた事業主です。
1.不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）
2.所定外労働制限制度
3.時差出勤制度
4.短時間勤務制度
5.フレックスタイム制度
6.テレワーク

［支給額］
A「環境整備、休暇の取得等」
　最初の従業員が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用　30万円
B「長期休暇の加算」
　Aを受給し、従業員が不妊治療休暇を20日以上連続して取得　30万円
※A・Bとも１事業主あたり１回限りの支給

　申請にあたっては、企業トップが制度の利用促進についての方針を全従業員に周知し、社内ニーズの調査を行い、制度の利用の手続き等を就業規則等に定めて周知することが必要です。このほか、両立支援担当者の選任、不妊治療両立支援プランの策定も必要です。