つかの社会保険労務士 行政書士事務所

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2019 / 10 / 30  16:39

在留外国人数、過去最高の282万9416人/法務省

在留外国人数、過去最高の282万9416人/法務省

法務省は、2019年6月末現在の在留外国人数が、過去最高の282万9416人であると発表しました。前年末に比べ9万8323人増加し、過去最高の人数です。在留資格別では永住者が最多の78万3513人。増加率が高いのは、「技術・人文・知識」次いで「技能実習」となっています。国籍別では中国人が圧倒的に多いですが、ベトナム人の増加率が高いのがわかります。

詳細は下記ご参照ください

法務省

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

2019 / 10 / 29  21:37

「特定技能」にかかる社会保険関係の書類交付について

「特定技能」にかかる社会保険関係の書類交付について

4月からスタートした新しい在留資格「特定技能」

地方出入国在留管理局に対する申請において、社会保険関係の保険料納付状況を確認できる書類の提出が必要となっています。必要な場合は、日本年金機構中央年金センターに郵送申請するか、最寄りの年金事務所に申請書を持参してください。

詳細は、下記の日本年金機構サイトをご参照ください

https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/tokuteiginou/2019032902.html

 

 

 

2019 / 10 / 27  12:40

臨時休業のお知らせ

10/28(月)は臨時休業します。

ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

2019 / 10 / 26  21:41

11月は、過重労働解消キャンペーン実施月間

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働き方改革関連法により改正労働基準法が順次施行されています。時間外労働の上限規制は、大企業では既にスタートしており、中小企業においても2020年4月1日から適用されます。長時間労働の削減を図り、過重労働解消の気運を醸成するため、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」が実施されます。

◉「過重労働解消キャンペーン」とは?

「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月が「過労死等防止啓発月間」とされることから、併せて実施されます。

◉主な実施事項

①労使の主体的な取組を促進

②労働局長によるベストプラクティス企業(長時間労働削減に向け積極的取組をしている企業)訪問

③過重労働が行われている事業場などへの重点監督

④電話相談の実施

⑤キャンペーンの趣旨についての周知、啓発

⑥過重労働解消のためのセミナー実施

※③の重点監督(重点的に確認される事項)について

・時間外労働、休日労働が36協定の範囲内であるか。法違反があれば是正

・賃金不払残業の有無。法違反があれば是正

・労働時間管理が適切に行われているか

・長時間労働者に対し、医師による面接指導等の健康確保措置を講じるよう指導

悪質な違反が確認された場合は、書類送検、社名公表もあります。

現在の運用に問題がないか、再度確認しましょう。

pdf 過重労働解消キャンペーン.pdf (0.71MB)

 

2019 / 10 / 19  15:03

キャリアアップ助成金Q&A

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令和元年10月1日付で、キャリアアップ助成金のQ&Aが更新されました

pdf キャリアアップ助成金Q&A.pdf (0.91MB)

お問い合わせは つかの社会保険労務士・行政書士事務所まで

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2019.12.13 Friday