つかの社会保険労務士 行政書士事務所

会社員や公務員の方は、毎月の給与から、社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険）が控除されています。社会保険では実際の報酬（給与など）と決定した標準報酬月額に大きな差が生じないよう、年1回、見直しをします。

具体的には４月〜６月に受けた報酬によって算定します。この届出書類を「算定基礎届」といい、今年の提出期限は７月１０日（水）です。

業務の性質上、4月〜6月が例年繁忙期で、この３ヶ月の報酬の平均額と年間平均額との間に、２等級以上の差が生じる時は、年平均額で算定することができます。

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則１年間（９月分〜翌年８月分まで）の各月に適用され、保険料の計算や将来の年金額等の計算の基礎となります。

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社会保険の煩雑な手続きは、専門家に依頼すれば時間と手間の大幅な節約になります。

社会保険労務士が、迅速かつ正確な届出はもちろん、「働き方」のアドバイスも致します。

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労働保険の年度更新は、毎年1回、4/1〜3/31の労働者の賃金を集計し、確定保険料および概算保険料を申告書に記載して、都道府県労働局に申告する手続です。

申告期間は、令和６年6月３日（月）〜7月10日（水）となっています。

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労働保険料申告書の記入方法がわからない、忙しくて作成している時間がないという企業の方、手続きをサポート致します。法改正や複雑な建設業一括有期の申告もご相談ください。

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　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、介護が２万8400人（同１万6081人）などとなった。【引用：労働新聞】令和6年4月8日第3444号