つかの社会保険労務士 行政書士事務所

新着情報

2022/02/24

事務所だより３月号の内容は

【注目トピックス】人事労務分野の「ペーパーレス化」の現在

【特集】「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項

　　　　「労働者代表」を適当に決めてはいけない理由

【話題のビジネス書ナナメ読み】

　　　　だから僕たちは、組織を変えていける（クロスメデイア・パブリッシング）

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2022/02/22

東京商工会議所の「健康経営エキスパートアドバイザー」に認定されました。

働く人の幸せは会社の幸せにもつながっていきます。ひとりひとりの健康のあり方を見直してみませんか？

働き方改革が進む中、従業員の「健康」に投資することは、生産性の向上、会社の業績アップにも直結します。

まずはスモールチェンジ、できることから始めましょう！

ご相談は　つかの社会保険労務士事務所までお気軽に

2022/02/15

育児介護休業法とは、育児や介護をしながら働く労働者が、仕事と家庭を両立できるよう支援するための法律です。2022年4月1日から3段階に分けて施行されますが、4月1日までに準備しておきたい項目が、リーフレットにまとめられています。

中祖父企業向けの支援制度もありますので、ご利用ください！

◉2022年4月1日より

・雇用環境整備、制度の個別周知、意向確認措置の義務化

・有期雇用労働者の休業取得要件の緩和

◉2022年10月1日より

・「産後パパ育休」制度スタート

・育児休業の分割取得

・雇用保険育児休業給付の規定整備

◉2023年4月1日より

・育休取得状況公表の義務化

少子高齢化が進む中、子供を望む人が産みやすい制度や環境、仕事を継続できる制度や環境を整えることが社会課題となっています。