つかの社会保険労務士 行政書士事務所

新年、明けましておめでとうございます

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます

旧年中はひとかたならぬご厚情をいただき心より御礼申し上げます

今年も「働く人」「地域で暮らす人」「人を大切にする会社」を力強くサポートして参ります

どうぞお引き立てのほどお願い申し上げます

新年は1/6より通常営業いたします

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。年末年始につきまして、12/28（土）〜1/5（日）まで休業させていただきます。

皆様には何かとご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

なおメールでのお問い合わせは２４時間受け付けておりますので、1/６(月）以降、順次返信させていただきます。

フリーランスの取引に関する新しい法律ができ、2024.11.1に施行されます。

フリーランスの方が安心して働けるよう①取引企業など発注業者との間の取引の適正化②フリーランスの就業環境の整備を目的としています。

詳しくは下記ご参照ください

◆中小企業庁

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html

◆リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/001261528.pdf

10/1以降、順次適用される各都道府県ごとの最低賃金が公示されました。人材流出、人手不足などの危機感から平均引き上げ額は過去最大の51円、全国平均の時給は1,055円となりました。

東京都の最低賃金に関するプレスリリース資料

東京都最低賃金.pdf (0.29MB)

10/1以降の勤務分が対象です。今から準備を進めておきましょう。

厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、助成金等の最低賃金及び賃金の引上げに向けた生産性向上等のための支援を実施しています。ご利用いただくと良いと思います。

・業務改善助成金

・キャリアアップ助成金（賃金規程等改定コース）

・東京働き方改革推進支援センターによる相談支援

仕事と育児・介護の両立支援強化を目的とする改正育児・介護休業法が、2024年５月31日に公布されました。

わかりやすいリーフレットは下記　↓　↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

【改正育児・介護休業法　７つの改正点】

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化　（施行日：公布後１年６ヶ月以内の政令で定める日）

2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（施行日：2025年４月１日）

3. 子の看護休暇の制度拡充（施行日：2025年４月１日）

4. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮　（施行日：公布後１年６ヶ月以内の政令で定める日）

5. 育児休業取得状況の公表義務が300人超企業に拡大（施行日：2025年４月１日）

6. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化（施行日：2025年４月１日）

7. 介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置義務化（施行日：2025年４月１日）

会社における両立支援体制を整備しましょう！！