つかの社会保険労務士 行政書士事務所

労働保険の年度更新は、毎年1回、4/1〜3/31の労働者の賃金を集計し、確定保険料および概算保険料を申告書に記載して、都道府県労働局に申告する手続です。

申告期間は、令和６年6月３日（月）〜7月10日（水）となっています。

《手続代行のご案内》

労働保険料申告書の記入方法がわからない、忙しくて作成している時間がないという企業の方、手続きをサポート致します。法改正や複雑な建設業一括有期の申告もご相談ください。

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　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、介護が２万8400人（同１万6081人）などとなった。【引用：労働新聞】令和6年4月8日第3444号

　出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。

認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が２分の１以下や、就職率90％以上など

【引用】労働新聞社　令和6年3月25日第3442号

２２万人分のデータ分析

全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血圧リスクや飲酒量などの16項目について、男女別に同支部平均値との差をグラフで図示している。企業に業態別の課題を知ってもらい健康経営の促進につなげる狙い。高リスクのめだった建設業など４業態には、具体的な改善策を盛り込んだ。

【引用：労働新聞令和6年3月18日第3441号　労働新聞社】

デスクワーカーなど、長時間座りっぱなしになりがちな方でも、すこし背伸びをしたり、オフィス内でなるべく歩くように心がけるだけで、環境や習慣がかわります。

座る時間が長いと運動不足だけでなく、脳卒中や寿命の問題にもかかわってきます。

ご自分の健康を意識してみましょう！

https://www.mhlw.go.jp/content/001195870.pdf

当事務所の代表は、「健康経営エキスパートアドバイザー」の認定を受けています。

健康的に楽しく働く方法、従業員の健康が会社の業績アップにもつながる方法等、アドバイスさせていただきます。お気軽にお問い合わせください！

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