つかの社会保険労務士 行政書士事務所

事務所だより６月号の内容は

【注目トピックス】「脱・長時間労働体質」の実践マニュアル

【特集】2022年4月からの不妊治療保険適用について

　　　　社員の独立と競業避止義務契約について

【話題のビジネス書ナナメ読み】

　　　　やる気に頼らず「すぐやる人」人になる37のコツ（かんき出版）

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会社員や公務員の方は、毎月の給与から、社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険）が控除されています。社会保険では実際の報酬（給与など）と決定した標準報酬月額に大きな差が生じないよう、年1回、見直しをします。

具体的には４月〜６月に受けた報酬によって算定します。この届出書類を「算定基礎届」といい、今年の提出期限は７月１１日（月）です。

業務の性質上、4月〜6月が例年繁忙期で、この３ヶ月の報酬の平均額と年間平均額との間に、２等級以上の差が生じる時は、年平均額で算定することができます。

「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則１年間（９月分〜翌年８月分まで）の各月に適用され、保険料の計算や将来の年金額等の計算の基礎となります。

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社会保険の煩雑な手続きは、アウトソースすれば時間と手間の大幅な節約になります。

社会保険労務士が、迅速かつ正確な届出はもちろん、「働き方」のアドバイスも致します。

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労働保険の年度更新は、毎年1回、4/1〜3/31の労働者の賃金を集計し、確定保険料および概算保険料を申告書に記載して、都道府県労働局に申告する手続です。

今年度は雇用保険料率が年度途中で変更になるため、申告に注意が必要です。

申告期間は、令和４年6月1日（水）〜7月11日（月）となっています。

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労働保険料申告書の記入方法がわからない、忙しくて作成している時間がないという企業の方、手続きをサポート致します。法改正や複雑な建設業一括有期の申告もご相談ください。

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事務所だより５月号の内容は

【注目トピックス】今更聞けない労災保険・雇用保険・社会保険のキホン

【特集】就業規則「周知」の具体的方法について

　　　　定期健康診断のアフターフォローについて

【話題のビジネス書ナナメ読み】

　　　　仕事の教科書（日本図書センター）

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