新着情報

2021/08/21

男性の育休取得率は12.65%

男性の育休取得率は12.65%

 厚生労働省から「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に厚生労働省が実施しているものです。

(1)男性の育児休業取得率

 男性の育児休業取得率は2025年に30%という数値目標があり、目標実現のための施策の実施が進められています。2020年度の男性の育児休業取得率は12.65%となり、2019年度の7.48%から5.17ポイント上昇し、調査以来、過去最高となりました。ただし、育児休業期間が5日未満の割合は28.33%となっており、比較的長期間の育児休業を取得する女性と比較し、短期間である傾向があります。

(2)育児短時間勤務制度等の利用可能期間

 育児短時間勤務制度は、法令で子どもが3歳に達するまで利用できる制度を導入することが義務となっています。導入企業の状況は、「3歳未満」が55.7%と最も多く、「小学校就学の始期に達するまで」が15.0%、「小学校入学~小学校3年生まで」が11.5%となっています。 

 

詳細は下記リンクをご参照ください

厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html  

 

 

 

 

2021/08/21

求職者支援制度のご案内

求職者支援制度のご案内

厚生労働省では、再就職や転職を目指す方に、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講することができる求職者支援制度を運営しています。

新型コロナウイルスの影響で離職やシフト減等の厳しい状況に置かれている女性や非正規の方等も利用できる制度です。

詳細は下記ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

 

pdf 求職者支援制度.pdf (2.91MB)

2021/07/27

業務改善助成金の要件が緩和されます

業務改善助成金の要件が緩和されます

「業務改善助成金」は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金」を引き上げる中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

令和3年8月1日から生産性向上の効果が認められる場合、PC、スマホ、タブレットの購入、貨物自動車なども助成対象となります。

詳細はこちら 

pdf 業務改善助成金.pdf (0.24MB)

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809559.pdf

お気軽にお問い合わせください

つかの社会保険労務士・行政書士事務所

https://tsukano-office.com/contact

 

 

2021/07/23

事務所だより8月号のお知らせ

事務所だより8月号のお知らせ

事務所だより8月号の内容は

【注目トピックス】業務委託契約で特に気をつけたいポイント

【特集】「過労死ライン」の認定基準と今後について

    年金事務所調査の時に何を見られるか

【話題のビジネス書ナナメ読み】 予想通りに不合理(早川書房)

全ページの配信をご希望の方は、お問い合わせフォームよりお申し込みください

 https://tsukano-office.com/contact

2021/06/27

事務所だより7月号のお知らせ

事務所だより7月号の内容は

【特集】中小企業版・ジョブ型雇用のススメ

    社会保険の適用拡大に備える

【話題のビジネス書ナナメ読み】 できるリーダーは、「これ」しかやらない

                (PHP研究所)

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