つかの社会保険労務士 行政書士事務所

パートタイム・アルバイトのような短時間勤務で働く方が、「年収の壁」を気にせず働ける環境づくりを支援する取組みをご紹介します。

パート・アルバイトで働く方は〝扶養の範囲内〟という意識をお持ちの方が少なくありません。

年収１０６万以上になると、一定規模の企業では自ら社会保険に加入しなければならず、１３０万以上となると配偶者や親の扶養から外れ、手取り収入が減ってしまうからです。

そのような方々が就業調整をすることなくポテンシャルを十分発揮できるよう、また採用側の企業としても良い人材のキャリアアップにつなげられるよう、国が助成金制度などを準備して就業を後押ししています。

「年収の壁」支援パッケージ

https://www.mhlw.go.jp/content/001162151.pdf

専用サイトはこちら

年収の壁・支援強化パッケージ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

当事務所では、働き方や人材活用のアドバイス、助成金の活用方法のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

つかの社会保険労務士・行政書士事務所

お問い合わせ - つかの社会保険労務士 行政書士事務所 (tsukano-office.com)

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの雇用保険料率は令和５年度と同率です。

詳細は下記のリーフレットをご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001748861.pdf

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。

雇用のセーフティーネットを広げる視点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間１０時間以上にまで拡大するべきとした。

新たに対象に加わる労働者も、現行の被保険者と同様に、基本手当のほか、育児休業給付や教育訓練給付などの対象とする。

令和１０年度中の実施をめざす。基本手当については、自己都合退職者にたいする給付制限期間を現行の原則２か月から同１箇月に短縮する

【引用：労働新聞令和５年１２月２５日号　労働新聞社】

2024.4月より労働条件明示のルールが変わります。新たに明示すべき事項は下記の通りです。

１、全ての労働契約締結時と裕樹労働契約更新時→就業場所、業務の変更範囲

２、有期労働契約締結時及び更新時→更新上限の有無と内容

３、無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時→無期転換申込機会、無期転換後の労働条件

詳細は厚生労働省のサイトをご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

新年、明けましておめでとうございます

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます

旧年中はひとかたならねご厚情をいただき心より御礼申し上げます

今年も「働く人」「地域で暮らす人」「人を大切にする会社」を力強くサポートして参ります

どうぞお引き立てのほどお願い申し上げます