つかの社会保険労務士 行政書士事務所

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2019 / 11 / 19  11:07

新設された「特定一般教育訓練給付金制度」を利用しましょう!

新設された「特定一般教育訓練給付金制度」を利用しましょう!

 令和元年10月1日から、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練給付制度」が設けられ、150講座が決定しました。

具体的な講座は下記のサイトで検索できます。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
この特定一般教育訓練給付は、働く人の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されました。職業に関し必要とされる知識や技能が多様化し、様々な職業開発能力開発が求められる中で、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用保険の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

従来からある一般職業訓練給付との違いは、

①受講費用の給付率が20%(上限10万円)→40%(上限20万円)に引き上げられたこと

②訓練前キャリアコンサルティングと受講資格の確認が必要となり、ジョブ・カードの交付を受けた後にハローワークにて受給資格確認を行うこと

詳細は下記のパンフレットをご参照ください。

pdf 特定一般教育訓練給付制度.pdf (0.28MB)



 

2019 / 11 / 13  16:06

正社員が8万人減少という結果に(総務省 労働力調査)

総務省の発表した速報によると、2019年7月〜9月期の雇用者は5,681万人。うち正規職員・従業員は、前年同期比8万人の減の3,492万人となった。一方、非正規職員・従業員数は、71万人増の2,189万人。非正規で働く理由としては「自分の都合の良い時間に働きたいから」が最多。

詳細は下記ご参照ください。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

2019 / 11 / 08  22:27

外国人雇用状況届に在留カード番号の記載が必要になります

外国人雇用状況届に在留カード番号の記載が必要になります

外国人を労働者として採用したときや、外国人が離職したときは管轄のハローワークに「外国人雇用状況届」の提出が必要です。

2020年3月からは、この届出に在留カード番号の記載が求められるようになります。

詳細は下記ご参照ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/000538822.pdf

2019 / 11 / 01  06:00

「事務所だより」配信スタート!

「事務所だより」配信スタート

つかの社会保険労務士・行政書士事務所では、11月より毎月1回「事務所だより」を発行することになりました。

11月号の内容は

【注目トピックス】自己都合退職はなぜ2週間前でいいのか

【特集】同一労働同一賃金Q&A、障害者法定雇用率について

【話題のビジネス書をナナメ読み】相手を巻き込む伝え方(フォレスト出版)

【ツール】賃金・福利厚生チェックシート

配信をご希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項ご記入の上、お申し込み下さい

つかの社会保険労務士・行政書士事務所 

042−453−6295

 

 

2019 / 10 / 30  16:39

在留外国人数、過去最高の282万9416人/法務省

在留外国人数、過去最高の282万9416人/法務省

法務省は、2019年6月末現在の在留外国人数が、過去最高の282万9416人であると発表しました。前年末に比べ9万8323人増加し、過去最高の人数です。在留資格別では永住者が最多の78万3513人。増加率が高いのは、「技術・人文・知識」次いで「技能実習」となっています。国籍別では中国人が圧倒的に多いですが、ベトナム人の増加率が高いのがわかります。

詳細は下記ご参照ください

法務省

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00083.html

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2020.02.22 Saturday