つかの社会保険労務士 行政書士事務所

緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に対し、最大で中小企業40万円、個人事業主20万の一時金が支給されることになりました。今年1月または2月の売上が前年同期と比べ５０％以上減少している場合は、受給できる可能性があります。

支給要件などは下記です

中小事業者に対する支援.pdf (0.25MB)

新型コロナの影響を受けた事業者に対する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請締切は1/15(金）です。

まだ一度も申請した事がない事業主で、要件を満たし、書類を揃えられる場合は申請可能です。

もう一度ご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、２回目の緊急事態宣言が発令されました。

対策と一つとして、企業のテレワーク対応が求められています。業務をテレワークに切り替え、出勤者を７割減らすというものです。

１回目の緊急事態宣言下では、何となく始めてしまいルールをきちんと定めていなかった会社も少なくないと思います。

厚生労働省がテレワークのポータルサイトを公開していますので、是非参考にしてください。

＜テレワークポータルサイト＞https://telework.mhlw.go.jp 

パンフレットと参考資料はこちら↓

コロナ禍のテレワーク活用.pdf (3.02MB)

テレワークで始める働き方改革.pdf (18.59MB)

事務所だより12月号の内容は

【注目トピックス】「アウンティング」というパワハラを知る

【特集】障害者の法定雇用率の引き上げについて

　　　　やむを得ず内定取り消しをするとき

【話題のビジネス書をナナメ読み】対比思考（ダイヤモンド社）

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新年、明けましておめでとうございます

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます

旧年中はひとかたならねご厚情をいただき心より御礼申し上げます

今年も「働く人」「地域で暮らす人」「人を大切にする会社」を力強くサポートして参ります

どうぞお引き立てのほどお願い申し上げます