つかの社会保険労務士 行政書士事務所

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2022/08/19

業務改善助成金のごあんない

事業内の最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資を行った場合に費用の一部が助成されます。設備投資とは、機械設備だけでなく、コンサルティングや教育訓練なども含まれます。詳しくは、業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）または東京働き方改革推進支援センター（電話：０１２０－２３２－８６５）まで。是非ご活用ください。

業務改善助成金.pdf (4.3MB)

2022/08/09

健康経営優良法人認定制度ー中小企業もPDCA取り組み状況が追加に

経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位５００社を認定している「ブライト５００」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、新たに「ＰＤＣＡに関する取組み状況」と「経営者・役員の関与度合い」の２項目を追加する。認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、経営者による健康経営の推進を促す狙い。　

＜ニュース提供元＞株式会社労働新聞社

健康経営優良法人制度

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

2022/08/08

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら下記期間、夏季休業させていただきます。

皆様には何かとご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【夏季休業期間】

2022年8月11日（祝）〜2022年8月14日（日）

15日（月）より通常業務を開始いたします。

2022/08/02

裁量労働制見直し　本人同意を前提に適用――厚労省・検討会報告書

厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化する。健康確保の徹底に向け、使用者に求める健康・福祉確保措置の強化も提起した。措置のメニューの追加や、複数措置の実施などの案を盛り込んでいる。

＜ニュース提供元＞

株式会社労働新聞社