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2020/10/16
「同一労働同一賃金」ー最高裁判例(2020.10.15)
日本郵政の契約社員らが、同じ仕事をしている正社員との不合理な待遇格差の是正を求めた３件の裁判で、正社員には認められている年末年始勤務手当、夏期冬期休暇手当等が、契約社員には認められないのは「不合理」との判決が出ました。
日本郵政（東京）.pdf (0.21MB)
日本郵政（大阪）.pdf (0.23MB)
日本郵政（佐賀）.pdf (0.16MB)