つかの社会保険労務士 行政書士事務所

新着情報

2021/09/24

職場におけるパワハラ対策について、改正労推法）が施行されていますが、令和４年４月１日から中小企業においても、法的措置が義務付けられます。

これに伴い、東京労働局は以下のサイトにおいて、オリジナルの自主点検票及び解説動画を配信しています。この機会に自主点検をしてみてください。

東京労働局HP

2021/09/22

事務所だより10月号の内容は

【注目トピックス】雇用調整助成金による「就労意欲低下」への対応策

【特集】労働基準法「減給の制裁」を知る

　　　　働き方が「会社ベース」から「プロジェクトベース」の変わる時

【話題のビジネス書ナナメ読み】　気持ちよく人を動かす（クロスメディア・パブリッシング）

全ページの配信をご希望の方は、お問い合わせフォームよりお申し込みください

2021/09/16

６５歳超雇用推進助成金の継続雇用促進コースは、多数の申請により上限に達したため、令和３年９月２４日　17時到着分をもって新規受付を停止します。

詳細は下記ご参照ください。準備中の方はお早めに！

2021/09/01

厚生労働省は地域別最低賃金の全国一覧を公表。40県で目安通り28円（７県はそれ以上）の引き上げとなります。新たな地域別最低賃金は、10月1日から順次発行となります。給与計算の際は注意が必要です。

2021/08/29

「育児休業給付」の被保険者期間の要件が一部変更となります。これによりこれまで要件を満たさなかった場合でも、支給対象となる可能性があります。特に勤務開始後１年程度で産休に入った方などは対象とのある可能性があります。ご確認を！

【現行】育児休業開始日を起算点として、その日前２年間に就労日数が11日以上ある月が１２カ月以上あること

【改正後】上記要件を満たさない場合でも、産前休業開始日等を起算日として、その日前２年間に就業日数が11日以上ある月が１２カ月以上あること

詳細は下記ご参照ください