つかの社会保険労務士 行政書士事務所

働き方改革推進支援助成金については、申込件数が増加しており、当初予定していた期限（11月末日）前に締め切られます。

締め切るコースは、「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」の３つで、締切は10月15日（金）となります。

詳細は厚生労働省HPをご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

厚生労働省は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、毎年10月を「年次有給休暇の取得促進期間」に定めています。

上手な休息は、心身の疲労回復・高いリフレッシュ効果をもたらし、健康的な生活習慣により仕事の生産性も向上します。

2019年4月から年次有給休暇の５日間付与が義務化されています。計画的に有休を付与するなど、工夫をして上手に活用しましょう！

年次有給休暇促進特設サイト　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

「健康経営」とは従業員の健康を経営的視点から捉え、戦略的に実施する手法です。従業員の健康を増進することで、医療費を削減できるだけでなく、生産性向上や収益性向上など、さまざまな効果が期待できます。事業主と従業員がお互いに“Win-Win”の関係を実現することができ、まさに人生100年時代の働き方のキーポイントと言えるでしょう。

コロナ禍でのテレワークにより、肩こり、腰痛、精神的ストレスの訴えが増えたというアンケート結果も出ています。

【従業員の健康配慮・健康投資】→【健康増進・健康リテラシーの向上】→【組織の活性化・生産性UP】→【業績UP・企業価値の向上】につながります。まずはできることから始めていきましょう！

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

「健康経営の推進について　経済産業省」

健康経営.pdf (9.66MB)　　

令和4年4月から施行される「改正育児休業法」のポイントをまとめたリーフレットが、厚生労働省から公開されました

産後パパ育休の制度が注目されます。

育児介護休業法.pdf (1.22MB)

安全帯の規制に関する政省令の改正は、2019年2月1日に施行され、これまでは現行法令に基づく安全帯の使用が認められていましたが、2022年1月2日以降は使用できなくなります。墜落制止用器具は「フルハーネス型」が基本となります。詳細は下記参照

フルハーネス.pdf (1.89MB)