つかの社会保険労務士 行政書士事務所

事務所所在地の自治体限定のお知らせになりますが、コロナ禍における物価高騰等で影響を受けている、西東京市内事業者への支援策のご紹介です。

◆市内事業者物価高騰等対応支援事業

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/corona_jigyou/shienkin.html

詳しくは西東京市役所　産業振興課　042-420-2819まで

協会けんぽ東京支部では「健康企業宣言®」を募集しています。

社員の健康づくりは企業のリスク管理です。社員が健康が企業の健康につながります。

健康企業宣言.pdf (3.62MB)

健康宣言企業の進め方.pdf (2.17MB)

当社では「健康経営エキスパートアドバイザー」の認定を受けた社会保険労務士がサポートいたします。

ぜひご活用ください。

お問い合わせは　つかの社会保険労務士・行政書士事務所

 https://tsukano-office.com/contact

令和４年８月５日、東京地方最低賃金審議会（東京労働局における最低賃金に係る諮問機関）は、東京都最低賃金を31円引き上げて時間額1,072 円に改正する旨の答申を行いました。効力発効の日は、令和４年10月１日の予定です。これを受け、東京労働局は、今後、所要の改正に係る手続きを進めるとともに、業務改善助成金等の支援策の利用促進を図るとしています。

東京労働局報道発表資料　

　 東京労働局報道資料.pdf (0.29MB)

（引用元）東京都社会保険労務士会

事業内の最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資を行った場合に費用の一部が助成されます。設備投資とは、機械設備だけでなく、コンサルティングや教育訓練なども含まれます。詳しくは、業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）または東京働き方改革推進支援センター（電話：０１２０－２３２－８６５）まで。是非ご活用ください。

業務改善助成金.pdf (4.3MB)

経済産業省は、健康経営を推進している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」の評価要件を見直す。中小企業を対象に特に優良な上位５００社を認定している「ブライト５００」の選出基準について、取組みに関する発信状況などを問う現行の３項目に加え、新たに「ＰＤＣＡに関する取組み状況」と「経営者・役員の関与度合い」の２項目を追加する。認定後も持続的に取り組める体制があるかを測るとともに、経営者による健康経営の推進を促す狙い。　

＜ニュース提供元＞株式会社 労働新聞社

健康経営優良法人制度

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html