つかの社会保険労務士 行政書士事務所

労働保険の年度更新は、毎年1回、4/1〜3/31の労働者の賃金を集計し、確定保険料および概算保険料を申告書に記載して、都道府県労働局に申告する手続です。

今年の申告期間は、令和３年6月１日（火）〜7月12日（月）です。

手続代行のご案内

労働保険料申告書の書き方がわからない、忙しくて作成している時間がないという企業の方、手続きのお手伝いを致します。複雑な建設業の一括有期の申告もご相談ください。

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厚生労働省はシフト制で働く労働者が、シフトの減少を理由に離職した場合、特定理由離職者か特定受給資格者として取り扱う可能性があると明らかにした。具体的な就労日数が労働条件として明示されているのにもかかわらず、シフトを減らされた場合や、契約更新時にシフトを減らした労働条件を提示され、更新を希望せず離職した場合は、特定理由離職者か特定受給離職者と認められる可能性があるとしている。

　また、３月31日以降、新型コロナウイルスの影響でシフトが減少し、１カ月以上の期間、労働時間が週20時間を下回ったことを理由に離職した場合は、特定理由離職者として扱うとした。

（労働新聞社　令和3年5月10日第3304号3面 掲載）引用

厚生労働省がまとめている「生活を支えるための支援のご案内」が更新されました。

生活を支えるための支援のご案内.pdf (3.38MB)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきましたが、一部内容が変更され、特例措置が６月30日まで延長されることになりました。

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金特例措置.pdf (0.16MB)

つかの事務所では、助成金申請のサポートをしております。

お気軽にお問い合わせください。

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厚生労働省では、、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ下記3つの支援ツールを新たに作成しました。

【外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツール】

1.外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
　～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
2.雇用管理に役立つ多言語用語集
3.モデル就業規則やさしい日本語版

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

当事務所でもサポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。