新着情報
- 2024-10(1)
- 2024-09(1)
- 2024-07(1)
- 2024-06(2)
- 2024-05(4)
- 2024-04(3)
- 2024-03(5)
- 2024-01(3)
- 2023-12(1)
- 2023-10(1)
- 2023-08(2)
- 2023-07(1)
- 2023-06(5)
- 2023-05(1)
- 2023-04(1)
- 2023-03(3)
- 2023-02(5)
- 2023-01(3)
- 2022-12(1)
- 2022-11(1)
- 2022-10(3)
- 2022-09(5)
- 2022-08(9)
- 2022-07(3)
- 2022-06(2)
- 2022-05(3)
- 2022-04(2)
- 2022-03(3)
- 2022-02(3)
- 2022-01(4)
- 2021-12(2)
- 2021-11(2)
- 2021-10(6)
- 2021-09(5)
- 2021-08(4)
- 2021-07(2)
- 2021-06(3)
- 2021-05(5)
- 2021-04(7)
- 2021-03(4)
- 2021-02(8)
- 2021-01(10)
- 2020-12(1)
- 2020-11(5)
- 2020-10(4)
- 2020-09(3)
- 2020-08(6)
- 2020-07(1)
- 2020-06(2)
- 2020-05(6)
- 2020-04(5)
- 2020-03(9)
- 2020-02(8)
- 2020-01(8)
- 2019-12(7)
- 2019-11(8)
- 2019-10(10)
- 2019-09(6)
- 2019-08(4)
- 2019-07(8)
- 2019-06(6)
- 2019-05(2)
2020/03/03
新型コロナウイルス関連の新たな助成金情報「時間外労働等改善助成金」
厚生労働省は3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、速やかに申請受付を開始すると発表しました。
詳細は下記の厚労省HPをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
ご不明な点はお気軽にお尋ねください。
つかの社会保険労務士事務所 https://tsukano-office.com/contact
2020/03/02
新型コロナウイルス感染症 臨時休校による保護者への休暇取得支援
新型コロナウイルスによる臨時休校が実施されています。保護者の休暇取得を支援するため、新たな助成金が創設され、本日、報道関係者向けの発表がありました。
詳細はこれから検討されるようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html
新しい情報が入り次第、お伝えしていきます。
2020/02/29
雇用調整助成金の対象事業主の範囲が拡大されました(2020.2.28)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。
これまでは、日本↔︎中国の人の往来により影響を受け、元々中国関係の売上高などが全体の1割以上である事業主に限られていましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主と要件が緩和され、対象事業主の範囲が拡大されました。
経営が厳しい局面でも従業員を解雇せず、休業や教育訓練を行うことによって雇用を維持しようとする事業主を支援する助成金です。
詳細は厚生労働省HPをご確認ください↓
つかの社会保険労務士事務所では雇用調整助成金のサポートを行なっております。
ご不明な点は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://tsukano-office.com/contact
2020/02/25
事務所だより3月号のおしらせ
事務所だより3月号の内容は
【注目トピックス】高齢者雇用と雇用保険免除特例の廃止について
【特集】有給休暇の1日分の給与計算方法、「身元保証書」に記載すべき損害賠償額の上限
【話題のビジネス書をナナメ読み】世界「倒産」図鑑(日経BP)
全ページの配信をご希望の方は、お問い合わせフォームよりお申し込みください
つかの社会保険労務士・行政書士事務所
042−453−6295
2020/02/19
新型コロナウイルスによる影響を受ける事業主の方への特例「雇用調整助成金」
新型コロナウイルスの影響で、日本・中国間の人の往来急減により影響を受ける旅館、ホテル、観光バス会社、旅行会社等(中国関係の売上高、客数、件数が全売上高の1割以上を占める事業主)に対し、雇用調整助成金の要件が緩和されました。厳しい状況下の中でも、従業員を休業されたり、教育訓練を実施したりする事業主を助成するものです。
詳細は下記のとおり
新型コロナウイルスによる影響を受ける事業主の方へ.pdf (0.53MB)
ご不明な点は、つかの社会保険労務士事務所まで