つかの社会保険労務士 行政書士事務所

 厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（2019.10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、2019年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く次いでベトナム、フィリピンの順となった。

 厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間、休息期間、連続運転時間などの規制時間を見直す考え。健康確保、過労死防止、労働時間短縮をめざすとした。

引用／労働新聞 令和2年2月10日 第3244号(労働新聞社)

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 　新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった。調査は昨年10月に1564社に対し実施。48社から回答を得た（回答31.2％）

引用：労働新聞社

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