つかの社会保険労務士 行政書士事務所

 　新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まったのに対し、大企業は38.2％だった。調査は昨年10月に1564社に対し実施。48社から回答を得た（回答31.2％）

引用：労働新聞社

事務所だより２月号の内容は

【注目トピックス】スグに使える社員向けSNSガイドライン

【特集】働き方改革のファイブフォース分析・時効延長後の未払い残業代シミュレーション

【話題のビジネス書をナナメ読み】イマドキ部下のトリセツ

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 厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラによる「出来事」を追加して、影響度などを決定していく。2年度に実施する出来事とストレス度に関する調査結果なども考慮し、3年度以降に認定基準の改定をめざす。

＜引用:労働新聞社＞

事務所だより1月号の内容は・・・

【注目トピックス】今、注目すべき「マタハラ裁判」

【特集】パート社会保険適用の今後、テレワークを活かす業務プロセスの見直し

【話題のビジネスナナメ読み】「仕事ができる」とはどういうことか（宝島社）

【経営診断ツール】マタハラリスク診断チェック

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 神奈川県は、ベトナムからの技能実習生・特定技能者などの受入れ促進に向けた「人材育成に関する覚書（ＭＯＵ）」を、ベトナム社会主義共和国の労働・傷病兵・社会省と締結した。

　同覚書は、受入れを実施するに当たり、労働者のみならず、その家族に対しても日本語教育や各種相談対応支援を行うとしている。当面は介護の分野における技術者・技能者に対する支援を先行していく方針　（引用：労働新聞社）