つかの社会保険労務士 行政書士事務所

東京都は3月6日、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始。都内の中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成するものです。

主な要件は下記の通り

①常時雇用労働者数が２名以上999名以下の都内に本社、事業所のある中小企業等

②助成限度額は250万円、助成率は100％　※予算範囲を超える申込があった場合は受付を終了することがあります

③「２０２０TDMプロジェクト」https://2020tdm.tokyo に参加していること

④申込期間　3/6〜5/12に郵送申込（締切日必着）

　助成対象は「機器等の設置費用、購入費用、保守費用」「導入サポート費、クラウドサービス料」「パソコン・タブレット・VPNルーター」などになります。

詳細は東京都のHPをご確認ください

〈事業継続緊急対策助成金〉

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

 新型コロナ対策としてテレワークの導入をお考えの事業主の皆様、ご利用をお勧めします。

厚生労働省は3月3日、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、または特別休暇の規定を整備した中小企業主を支援するため、速やかに申請受付を開始すると発表しました。

詳細は下記の厚労省HPをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

ご不明な点はお気軽にお尋ねください。

つかの社会保険労務士事務所　https://tsukano-office.com/contact

新型コロナウイルスによる臨時休校が実施されています。保護者の休暇取得を支援するため、新たな助成金が創設され、本日、報道関係者向けの発表がありました。

詳細はこれから検討されるようです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

新しい情報が入り次第、お伝えしていきます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。

これまでは、日本↔︎中国の人の往来により影響を受け、元々中国関係の売上高などが全体の１割以上である事業主に限られていましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主と要件が緩和され、対象事業主の範囲が拡大されました。

経営が厳しい局面でも従業員を解雇せず、休業や教育訓練を行うことによって雇用を維持しようとする事業主を支援する助成金です。

詳細は厚生労働省HPをご確認ください↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR2rqbPtvgOEQN2loxgTfr1X9IB6qX4zMzJQCys_SKKg07Vx31DS7Aqye80

つかの社会保険労務士事務所では雇用調整助成金のサポートを行なっております。

ご不明な点は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

https://tsukano-office.com/contact

事務所だより３月号の内容は

【注目トピックス】高齢者雇用と雇用保険免除特例の廃止について

【特集】有給休暇の1日分の給与計算方法、「身元保証書」に記載すべき損害賠償額の上限

【話題のビジネス書をナナメ読み】世界「倒産」図鑑（日経BP)

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