つかの社会保険労務士 行政書士事務所

2回目の発行となる「事務所だより12月号」の内容は

【注目トピックス】厚生労働大臣が定める「パワハラ指針」案について

【特集】年末調整かんたんQ&A、年功型給与を成果型給与に変える際のポイント

【話題のビジネス書をナナメ読み】世界一やさしい問題解決の授業（ダイヤモンド社）

【ツール】パワハラ基準チェックシート

配信をご希望の方は、お問い合わせフォームに必要事項ご記入の上、お申し込み下さい

つかの社会保険労務士・行政書士事務所　

０４２−４５３−６２９５

厚生労働省は「高年齢者雇用確保措置」の実施状況を集計した「高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表しました。詳細は厚生労働省HPをご参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

いつもお世話になっております。社労士・行政書士の塚野です。

当事務所のロゴをご紹介します。

イニシャルでありシンボルマークの「T」と「人」を組み合わせたデザインです。

「働く人」「地域で暮らす人」「人を大切にする企業」を全力サポート！

つかの事務所は、これからもお客様に寄り添う存在でありたいと心から願っています。

　令和元年１０月１日から、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練給付制度」が設けられ、１５０講座が決定しました。

具体的な講座は下記のサイトで検索できます。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
この特定一般教育訓練給付は、働く人の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されました。職業に関し必要とされる知識や技能が多様化し、様々な職業開発能力開発が求められる中で、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用保険の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

従来からある一般職業訓練給付との違いは、

①受講費用の給付率が２０％（上限１０万円）→４０％（上限２０万円）に引き上げられたこと

②訓練前キャリアコンサルティングと受講資格の確認が必要となり、ジョブ・カードの交付を受けた後にハローワークにて受給資格確認を行うこと

詳細は下記のパンフレットをご参照ください。

特定一般教育訓練給付制度.pdf (0.28MB)

総務省の発表した速報によると、2019年7月〜9月期の雇用者は5,681万人。うち正規職員・従業員は、前年同期比８万人の減の3,492万人となった。一方、非正規職員・従業員数は、７１万人増の2,189万人。非正規で働く理由としては「自分の都合の良い時間に働きたいから」が最多。

詳細は下記ご参照ください。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf