つかの社会保険労務士 行政書士事務所

両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）」

　この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等（配偶者の転居を伴う転職も含む）を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入し、その制度に基づき、離職後１年以上経過している対象者を再雇用し、無期雇用者として6ヶ月月以上継続雇用した事業主に支給されます。

〈助成金額〉

　・再雇用人数（1人目）

　中小企業は38万円、大企業は28.5万円

　・再雇用人数（2～5人目）　※上限５人

　中小企業は28.5万円、大企業は19万円

カムバック支援助成金.pdf (0.9MB)

退職者の再雇用制度を整えることは、企業と退職者両方にメリットがあります。

企業にとってのメリット「採用コストや新人教育にかかる手間が削減できる」「即戦力の活用」

退職者にとってのメリット「以前のキャリアを活かして働くことができる」「ブランクを理由に再就職先を探す苦労がなくなる」など・・・

ご不明な点は、

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０４２−４５３−６２９５

東京都が推進している「働き方改革宣言奨励金」をご紹介します。

「TOKYOはたらくネット」から事前エントリー後（抽選あり）、働き方改革に向けた目標や取り組み内容を設定し、社内に通知します。晴れて「働き方改革宣言企業」に認定されると「働き方改革宣言奨励金」として一律30万円が支給されます。また宣言企業の生産性向上を支援するため、業務改革、IT推進、人材育成、設備、教育などについて、専門家による無料のコンサルティングが受けられます。

さらに実際に働き方改革の取り組みとして、制度整備を実施すると「働き方改革助成金」として最大40万円が支給されます。制度整備とは、例えばフレックスタイム制度、テレワーク制度の導入や時間単位年休、連続休暇制度の実施などです。

★事前エントリーは、第５回目→9月6日（金）300社　第６回目→10/8（火）100社です

詳細はTOKYOはたらくネットをご参照ください

https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/index.html

助成金に関するお問い合わせは、

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６５歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止または希望者全員を対象とする６６歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、一定額が助成されます（１企業１回限り）

〜大まかな流れ〜

①社会保険労務士によるコンサルティング・就業規則の改正

（注）定年の引き上げや定年廃止、６６歳以上の継続雇用制度等を新たに導入し、就業規則等に規定する必要があります。また作成部分を社労士が担い、当該費用が発生していることが条件となります

②高年齢者雇用推進者の選任→高年齢者雇用管理に関する措置（高年齢者に対する健康診断、教育訓練、勤務時間の配慮等）の実施　　※いずれか一つでOK

③支給申請

④助成金の審査に必要な書類等の提出or提示、現況確認、審査への協力等

⑤支給決定

【主な受給要件】

①雇用保険の適用事業所の事業主であること

②「高年齢者安定法」第8条、9条に違反していないこと

③支給申請日前日において１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

④高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること　　　・・・等

【助成金額】

「対象被保険者数」および「定年等を引き上げる年齢」に応じて一定額が助成されます

例えば・・・

６０〜６４歳の継続社員数が３名〜９名の場合

・定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げた場合→１００万円

・定年年齢を６０歳から６６歳に引き上げた場合→１２０万円

・定年を廃止した場合→１２０万円

 詳細は、高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご参照ください

 http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html

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盛夏の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら下記の日程は休業とさせていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

8/5（月）8/9（金）9/6（金）9/8（月）

今回は子育てパパを支援する事業主に対し、支給される助成金のご案内です。

両立支援助成金（出生時両立支援コース）

子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上（大企業14日以上）の父親が育児休業をとった場合、会社に支給されます。連続する５日間には、所定休日が含まれてもOKです

【受給要件】

①平成２８年４月１日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために、制度の周知や管理者による育休取得の推奨、また管理者向けの研修のいずれかを実施したこと

②雇用保険被保険者である男性労働者に、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上（大企業14日以上）の育児休業を取得させたこと

③育休制度及び育児のための短時間勤務制度について就業規則または労働協約に規定していること

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、届出、公表を行なっていること

【受給できる額】

 中小企業：取組及び育休取得で　57万円or72万円（その年の１人目施策に支給）

1人目以降10名まで ：14.25万円or18万円

両立支援助成金.pdf (1.3MB)

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