つかの社会保険労務士 行政書士事務所

有期雇用労働者や派遣労働者を正規雇用労働者等に転換した場合、一定の要件を満たせばキャリアアップ助成金の支給対象となります。要件のひとつに「転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より５％以上UPさせたこと」というものがあります。この賃金には賞与も含めてOKなのですが、今回、賞与の支給の仕方によっては認められないケースがでてきました。詳細は下記ご参照ください

キャリアアップ助成金__2019.7.pdf (1.59MB)

助成金には、複雑な要件や計画実施のタイミングなど、わかりにくい部分がたくさんあり、本当はもらえるのに諦めてしまっている社長さんも多いです。

ご興味があれば、是非一度ご相談ください。

つかの社会保険労務士・行政書士事務所

042-453-6295

いつもお世話になっております。

つかの社会保険労務士・行政書士事務所の塚野です。

当事務所のリーフレットと料金表がダウンロードできるようになりました。

是非ご利用ください

事務所案内.pdf (2.6MB)  

つかの事務所料金表.pdf (0.78MB)

健康増進法の一部改正や東京都受動喫煙防止条例にともない、今後、禁煙施設が増えていきます。

東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、都内の中小飲食店、宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を支援する事業を実施しています。2019年1月から実施している経営相談に関する専門家派遣事業に加え、喫煙専用室等の設置に対する補助金の募集がスタート！

■補助対象 

・東京都内の飲食店（中小企業、個人事業主の経営によるもの）

・東京都内の宿泊施設

■補助対象事業

①「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置。１施設につき上限400万円

②東京都がH27〜H29年度に実施した「外国人の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境補助金」により整備した分煙設備の撤去等にかかる経費。１施設につき上限150万円

■補助率

客席面積100㎡以下の中小飲食店の場合、補助対象経費の9/10(それ以外の場合は4/5)

詳細は下記サイトをご参照ください

東京都産業労働局観光部受入環境課　

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/

「業務内容と料金」に助成金申請を追加しました

東京都では、介護休業取得を促進する中小企業事業主に対するサポートとして「介護休業取得応援支援金」の制度を新設しました。大きく分けて、下記の２つの取り組みをした中小企業事業主が対象となります。

I. 環境整備要件　介護休業取得に向け、職場環境を整備する

 対象企業において、以下の①および②の取り組みを実施すること

①育児・介護休業法に定める取り組みを上回る、以下のいずれかを含む制度を、令和元年5月15日以降に就業規則に定めること

ア　介護休業期間の延長

イ　介護休業の取得回数の上乗せ

ウ　介護休業の取得日数の上乗せ

エ　時間単位の介護休暇導入

②テレワーク制度を就業規則に規定していること

II.従業員要件　　従業員に対して連続する31日以上の介護休業を取得させ、原職復帰させていること

令和元年5月15日以降に連続する31日以上の介護休業を取得した後、原職等に復帰し、3ヶ月以上継続雇用されている、都内在住かつ在職の従業員がいること

詳細は、東京都しごと財団HP

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kaigo.html

介護休業取得応援支援金パンフレット.pdf (4.28MB)

奨励金額は50万円　年度内の募集は50件　申請受付開始日は、令和元年9月17日の予定です。